「こどもみらい住宅支援事業」をご存じでしょうか。
この支援事業は、子育て支援と2050年カーボンニュートラルの実現に向け、子育て世帯または若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅取得の負担を軽減するとともに、住宅の省エネリフォーム等を補助することにより、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を目的とする補助金事業です。
今回は注文住宅の新築の場合についてお知らせします。
対象となる方 ～新築住宅の場合～
1．子育て世帯又は若者夫婦世帯のいずれかである
子育て世帯とは、申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯です。
若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯です。
2．こども未来住宅事業者と工事請負契約を締結して住宅を新築する方
「こども未来住宅事業者」は、建築主に変わり交付申請手続きを代行し、交付を受けた補助金を建築主に還元するものとして、予め本事業に登録をした住宅事業者です。
対象となる新築住宅
1. 所有者（建築主）自らが居住する
2. 土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
3. 未完成または完成から１年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
4. 住居の床面積が50㎡以上である
5. 説明書などにより下表のいずれかに該当していることが確認できる
「品確法」とは、住宅の品質確保の促進等にかんする法律（平成11年法律だ第81号）
「建築物省エネ法」とは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）
＊2022年6月30日までに工事請負契約を締結したものに限る。
6.交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
補助額
＊2022年6月30日までに工事請負契約を締結したものに限る。
詳しくは↓↓
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/new-house/?tab=1
